新型コロナウィルスCOVID19の収束が見えず、ワクチンの完成も不確かな今(2019年9月現在)、1年延期となった東京オリンピック･パラリンピックは無事に開催されるかどうか？

　開催への好材料としては、各国の新型コロナ感染者の増加が横ばい状態で、ワクチン開発も世界的に進んでいることだ。が、一方で北半球が秋から冬を迎え、インフルエンザとともに再流行の怖れがあるうえ、急いで作られるワクチンの安全性を危惧する声も高い。

　来年の7月23日が開会式だが、出場が決定している選手は全体の半数程度。｢予選の日程を考えれば、来年1月早々には開催か中止かを決定する必要がある｣(馳浩衆院議員･組織委副会長)――ということは、新型コロナ･ウイルスは今年中には終息を迎えなければならないのだ。

　まさに｢神頼み｣としか言えない状況だが、ここで立ち止まって考えてみたいことがある。それは、いったい何のために東京オリンピック･パラリンピックを開催するのか？　という根源的な疑問だ。

　その疑問に、貴方は答えられますか？
　2011年3月11日の東日本大震災からの復興のため……と言う人が多いかもしれないが、東京五輪の招致活動は｢3･11｣以前から行われていた。では、そのときの｢五輪招致の目的｣は何だったのか？

　東京都知事の特別秘書官だった高井英樹氏が、当時の石原慎太郎都知事に東京オリンピックの招致を進言したのは2005年2月のことだった。そのとき石原慎太郎都知事は、即座に｢面白い!｣と、招致活動の開始を即断したという。それは｢東京から日本を変える｣をスローガンにしていた石原都知事のコンセプトに極めて有効だと判断されたからだった。

　が、もう一方で別の動きがあった。それはJOC(日本オリンピック委員会)やスポーツ銀連盟が、2016年のオリンピックの日本招致を画策しており、それに福岡と札幌の2都市が手を挙げようとしていたことだった。

　しかし1984年のオリンピックでロサンゼルスの組織委員会が商業化に成功し、税金を1セントも使わず大会を成功に導いて以来、そのやり方を独占して商業化と肥大化の道を歩み始めたIOC(国際オリンピック良い会)のもとでは、財政的に豊かな首都クラスの大都市でないと五輪招致は不可能になっていた。

　このままでは88年の五輪招致でソウルに敗れた名古屋、08年の招致で北京に敗れた大阪の二の舞と判断したJOCは、高井秘書官を通じて東京の立候補を促したのだった。

　さらにスポーツ議員連盟の面々には、もう一つ別の狙いもあった。それは年間約5兆円と考えられる日本のスポーツ産業の規模が、アメリカの約40〜50兆円、EU(ヨーロッパ連合)の約20〜30兆円に較べて、はるかに小さいことだった(おまけにスポーツ･ウェアは繊維産業、スポーツ･イベントの入場料等は娯楽産業と、スポーツ産業の数字すら発表されていなかった)。

　この数字は、人口比で較べるなら15兆円近くまで伸ばせるはずだが、それには、スポーツ施設は国土交通省、アマチュア･スポーツ(体育)は文部科学省、プロスポーツは経済産業省、パラリンピック(障碍者)スポーツは厚生労働省と分かれている縦割り行政を改めるため、スポーツ庁を創設し、スポーツ行政を一本化する必要があった。

　さらにその前提として、1964年の東京オリンピックをきっかけに、61年に制定されたスポーツ振興法を改定し、スポーツ基本法を新たに制定する必要もあった。何しろ振興法には、障碍者スポーツに関する記述がないうえ、プロスポーツも無視。アマチュア体育だけをスポーツと考え、｢スポーツ産業｣やスポーといった考えがまったくなかったのだ。

　そこで日本のスポーツを成長産業ととらえて、スポーツ界の大改革を……とスポーツ議員連盟の面々は考えたのだが、行財政改革の折から、新しい省庁の創設など夢物語……と思えたそのときに、オリンピック･パラリンピック招致の話が浮上したのだ。

　オリンピックとパラリンピックを招致することになれば法律の改定も進み、スポーツ庁の新設も、招致が決まれば実現するに違いない。スポーツ産業の15兆円への拡大も……。

　そうして走り出した東京の五輪招致運動は、まず2005年8月に石原都知事が招致の意志を表明。翌06年8月に福岡市と争って日本の五輪招致が東京都に決定。しかし09年10月のコペンハーゲンでのIOC総会で16年のリオデジャネイロに敗退。

　そのときの招致委員会は国際スポーツ東京委員会と名を変え、いつでも五輪招致委として復活できるようにスタンバイ。しかし石原氏の都知事の任期切れが迫るなか、新都知事として有力な立候補者だった東国原英夫氏が、東京五輪招致の見直しを表明。そこで五輪招致の再度挑戦を目指して石原氏が四選への立候補を表明したのが11年3月11日東日本大震災の当日だった。

　翌4月10日の四選を果たした石原都知事は、復興五輪も新たにオリンピック･パラリンピック招致の道筋をつけ、都知事の座を離れて国政復帰を目指す(新都知事には猪瀬直樹氏が当選）。

　一方、同年6月にスポーツ振興法を改定したスポーツ基本法が公布され、8月より実施。2年後の13年9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスでのIOC総会で、東京はイスタンブール、マドリッドを破り、20年の五輪開催に漕ぎつけたのだった。

　そしてスポーツ基本法にも書かれたスポーツ庁の創設も、15年10月1日に実現。翌16年には政府によって『日本再興戦略2016―第4次産業革命に向けて』がまとめられ、《当時約5.5兆円だったスポーツの市場規模を20年までに10兆円、25年までに15兆円に拡大することを目指す》という国家目標が示されたのだった(森高信『スポーツビジネス15兆円時代の到来』平凡社新書)。

　これによって日本のスポーツ産業は、成長産業として国家的プロジェクトの一翼を狙うようになった。が、そこにコロナ禍の到来で、現在の日本のスポーツ産業市場は8.3兆円程度に留まっているという。

　とはいえ、スポーツ基本法の改定、スポーツ庁の新設、スポーツ産業の発展……という五輪招致の当初の目的は既に達成したと言えそうだ。ならば1年延期となった来年の東京大会は、開催できたとしても、あまり無理をしないで、規模を縮小して、出来る範囲で……というのが真っ当な選択と言えそうだ。