この原稿は『リベラルタイム』2010年7月号の『企業の社会的責任』という特集企画に書いたものです。何処かチョイトおかしくなっているとしか思えない昨今の日本社会を憂えながら“蔵出し”します。

　今年のバンクーバー冬季五輪で、日本選手の獲得メダル数が中国や韓国の近隣アジア諸国を下まわる結果に終わったとき、テレビのワイドショウなどのメディアは、日本のスポーツ選手強化にかける国家予算の少なさを声高に嘆いた。

　中国や韓国、欧米諸国が百〜二百億円前後の選手強化費なのに、日本はわずか二十数億円……。たしかに、それは事実である。が、視点を変えれば別の見方ができる。

　じつは日本のスポーツにかける国の予算は、けっして少なくない。国土交通省の約八百億円を筆頭に、文科省、厚労省等、例によってハコモノ建設を中心に毎年千九百億円前後のカネがスポーツに使われている。

　もしもこのカネがまとめて管理され、スポーツ関係者に使い方をまかされたなら、過疎地帯に広い道路を伴った野球場や体育館が建設されることもなくなり、選手強化費の十倍増くらい簡単に捻出できるだろう。

　ところが、そのような意図でスポーツ各事業の統括を企図し、「スポーツ省（庁）」を設立しようとしても、なかなか容易には進まない。オリンピック種目の競技団体はまとまっても、プロスポーツ、身障者スポーツ、レクレーション・スポーツ、学校スポーツ（体育）等の足並みが揃わず、各省庁に跨ったスポーツ団体と関連予算が、一つにまとまることは難しく、どこかちぐはぐな無駄は温存され続ける……。

　スポーツや芸術文化活動に対する企業の支援も、この国家予算のナンセンスな分配に似たところがある。

　リーマン・ショック以来、企業のメセナ活動や文化・スポーツに対する支援活動は完全に下火となり、たとえばサッカーJリーグやラグビー、アイスホッケーの各チーム、それに各地にあるオーケストラや文化スポーツ・イベントなどは、相当に厳しい運営を強いられている。

　それに対して、経費削減ばかりに躍起になり、人件費や宣伝費とともに社会活動の費用も縮小する一方の企業に対して、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会責任）を問う声が高まるのも当然といえる。が、一方で、社会活動の側――社会を豊かにするためのスポーツ団体や文化団体の活動にも、問題がないわけではないことを考えるべきだろう。

　たとえば東京だけで10団体（関東では13、関西＝京阪神では8）ものオーケストラが存在しているのは、はっきりいって（世界の他の都市と較べて）多すぎる。しかも、そのなかのトップ・オーケストラともいえるNHK交響楽団は、年間約14億円もの支援を日本放送協会（の受信料）から受けている。そして他のオーケストラが運営に四苦八苦するなか、安定した運営が保障されている。

　その結果、読売グループが運営している読売日本交響楽団とともに、有力オーケストラが一企業（団体）に「所有」されているという事実が、企業の社会貢献活動に大きな「誤解」を生んでいるとも言える。

　本来「（音楽）文化」とは「社会」に属するもので、「社会人としての個人」や「社会的存在としての企業や各種団体」によって支援される活動である。にもかかわらず、日本では「企業に所有されるもの」と誤解されているようにも思えるのだ。

　スポーツでも同じ。最も人気のあるプロ野球チームのほとんどが企業名を冠した企業の所有物であるため、その活動は社会活動でなく企業の営利活動ととらえられ、たとえば読売ジャイアンツや福岡ソフトバンクホークスを、東京都や福岡市、あるいは地元企業で支援しようという発想はほとんど生まれない。

　アメリカ大リーグではヤンキースのような人気黒字チームでも、球場の建設費用や運営費用（駐車場代金や広告料）でニューヨーク市から巨額の支援を受けている。同様にヨーロッパのサッカーチームもスタジアムの建設などのハード面は地元公共団体と地元企業が負担し、クラブを支えるのが当たり前とされている。

　もっとも、昨今の厳しい経済状況は地方財政を圧迫し、たとえば四年前にW杯を開催したドイツ各都市では新しいやり方も出現した。たとえばハンブルク市ではW杯開催の決まった2000年に、赤字運営だった市営の古いスタジアムを周辺の土地も含めて、わずか1マルクで地元スポーツクラブのHSVに売却。

　HSVは地元銀行や地元企業から経営者、経理担当、企画広報担当等の参加を仰ぎ、スタジアムを全面改築。企業の会議や接待に使える台所付の百平米程度の部屋とボックスシート約百室を十年契約で販売。駐車場料金や広告収入も含めて改装費約百億円を捻出し、クラブの黒字経営と同時に、市の財政好転にも貢献した。

　このようなやり方を日本が真似るにはスポーツ・クラブが「地域社会の一部」であるという認識が、まず必要である。実際HSVはサッカーだけでなく、ホッケー、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、テニス、卓球、柔道…等のクラブも有する市民参加のスポーツクラブで、郊外の元市有地だった広い敷地には四面のサッカー場のほか、二つの体育館、十六面のテニスコート、それに二軒のレストランとバーと集会所などがあり、多くの市民が会員として利用している。

　音楽や演劇などの文化活動も同じ。東京にも全国の主要都市にも、コンサートホールや舞台のある文化会館は数多くある。が、それらのホールや舞台に、欧米社会では当然のように備わっている音楽教室や演劇学校が伴っているケースは、日本では数えるほどしか存在しない。

　たしかに、日本の企業には不況を言い訳にすることなく、社会的責任（CSR）を果たすことを期待したい。が、その前に、スポーツクラブや文化団体がどのような社会的責任を果たすべきか、ということも問われるべきだろう。